代表取締役社長関 宏孝 当社グループにおいては、事業ポートフォリオの多様化政策の下、デジタル分野におけるデジタルマーケティング業務の販促強化とともに、近年大きく成長した事務局業務などのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の更なる拡販に努めていきます。新たに開始した事業である、オンライン販売事業者向けの物流・在庫管理の支援業務を、ECサイトの運用業務を含めた総合的な受託事業へと展開していき、顧客の成長戦略に沿った業務改革パートナーとなるべく事業を推進していきます。 新たな事業展開として、顧客の課題解決に取り組むとともに、地域社会の課題を解決すべく地域商社事業を開始しております。地域商社事業の積極的な展開を図り、地域間連携、異分野・異業種連携を推進することで、時代の変化に対応した新たな事業創出を目指していきます。 環境配慮型経営は当社の最重要課題であり、軟包装パッケージにおける水性フレキソ印刷加工事業の推進をはじめ、製造現場では製造工程全般を見直し、環境配慮型工場へと改善を続けています。当社の変革が顧客にとって大きな価値が提供できるよう、今後も積極的に環境配慮に向けた投資を継続していきます。 株主の皆さまにおかれましては、今後もなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。1EXECUTIVEMESSAGE|ごあいさつ|株主の皆さまへ 株主の皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申しあげます。 当社グループの第74期(2023年3月期)連結決算におきましては、後述の財務ハイライトに記載の通り増収増益という結果となりました。当社グループが属する業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まってきたものの、印刷用紙の度重なる値上げや各企業の業務のデジタル化の推進等により引き続き全国的に印刷需要が減少しております。当社においても、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料費や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなどして製造原価が上昇傾向にあります。その対策として、製造現場での生産性向上、原材料の価格交渉を粘り強くおこなうことで原価上昇を極力抑制していくと同時に、販売価格の改定も進めていきます。
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