招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要及び運用状況は以下のとおりであります。①株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努める。②適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努める。①取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。②取締役の職務の執行に係る情報・文書についてはデータベース化を図り、当該各文書等の存否及び保存状況を素早く検索可能とする体制を構築し、適切な情報の保存及び管理を行う。③前記①、②に係る事務は担当取締役が所管し、その検証及び見直しの経過、データベースの運用及び管理について、定期的に取締役会に報告するものとする。①取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。②代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置する。内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取る。③損失の危険に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立する。④当社及び子会社の決定事実・発生事実及びその他の会社情報について、経営管理本部長が各部門から報告を受け、経営管理本部を中心に開示諸規程等に基づき開示の内容等を検討し、開示内容に―■■―■．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項⑴当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑶当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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