ついては、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（■■年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑸収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、カタログ販売関連事業を行っております。印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行うほか、新聞印刷を受託しております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。出版・広告代理関連事業では、書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売やカタログ制作を行っております。履行義務の充足時点については、印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人と判断したものについては純額で収益を計上する方法によっております。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針■■号■■■■年■月■■日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第■■−■項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。―■■―（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更
元のページ ../index.html#34