⑴⑵子会社株式及び関連会社株式その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等■．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。⑴商品⑵製品、仕掛品⑶原材料板紙その他⑷貯蔵品■．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産（リース資産を除く）⑶リース資産⑷長期前払費用■．引当金の計上基準⑴貸倒引当金⑵賞与引当金移動平均法による原価法総平均法個別法総平均法最終仕入原価法最終仕入原価法定率法によっております。ただし、■■■■年■月■日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに■■■■年■月■日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物■〜■■年機械装置■〜■■年また、■■■■年■月■■日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から■年間で均等償却する方法によっております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（■年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法―■■―（重要な会計方針に係る事項に関する注記）■．有価証券の評価基準及び評価方法個別注記表
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