招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書⑶退職給付引当金■．収益及び費用の計上基準当社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、カタログ販売関連事業を行っております。印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行っております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売を行っております。履行義務の充足時点については、印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人と判断したものについては純額で収益を計上する方法によっております。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針■■号■■■■年■月■■日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第■■−■項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の「■．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性■．当事業年度の計算書類に計上した金額■．その他の情報繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（■■年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。―■■―−千円（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更（収益認識に関する注記）（会計上の見積りに関する注記）
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