招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書連結子会社の数会社名■．持分法の適用に関する事項⑴持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。⑵持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称（非連結子会社）該当する非連結子会社はありません。（関連会社）株式会社えひめリビング新聞社持分法を適用していない理由持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いためであります。■．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。■．会計処理基準に関する事項⑴重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券関連会社株式その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。・商品洋紙出版物移動平均法による原価法総平均法個別法―■■―時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）■．連結の範囲に関する事項■社㈱エス・ピー・シー、コープ印刷㈱、㈲こづつみ倶楽部、関興産㈱、メディアプレス瀬戸内㈱、㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工、メディア発送㈱連結注記表
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