⑶退職給付引当金■．収益及び費用の計上基準当社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、カタログ販売関連事業を行っております。印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行っております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売を行っております。履行義務の充足時点については、印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を計上しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人と判断したものについては純額で収益を計上する方法によっております。収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の「■．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性■．当事業年度の計算書類に計上した金額■．その他の情報繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、中・長期計画Ｎｅｘｔ■■■の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積もっております。当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となったおります。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（■年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。―■■―−千円（収益認識に関する注記）（会計上の見積りに関する注記）
元のページ ../index.html#48