当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化、米国政策の影響による世界経済の不透明感など景気の先行きにつきましては、依然として多くの懸念材料があります。こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから、人件費につきましても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化に努めております。以上の結果、売上高は■■■億■百万円（前期比■．■％増）、営業利益は■億■千■百万円（前期比■■．■％減）、経常利益は■億■千■百万円（前期比■．■％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は■億■千万円（前期比■■．■％減）をそれぞれ計上しました。―■■―事業報告）（■■■■年■月■日から■■■■年■月■■日まで■．企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過及び成果
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