品質保証

独自の品質保証システムを創設

創業101年目を機に、新たな挑戦としてセキ独自の品質マネジメントシステムであるIOIシステムを構築しました。

設計から製品の出荷までのあらゆる過程は、このIOIシステムの基準のもとで実行するようにしています。絶えず変化する顧客ニーズに応えるために、全ての生産過程を継続的に改善していくルールが定められており、社員一丸となってこのシステムを遵守することで品質保証を維持し、お客様へ高品質な製品をお届けします。

Japan Color(ジャパンカラー)認証取得

安定した印刷品質をお客様に提供するため、2015年1月、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による標準印刷認証を四国で初めて取得しました。(JC-S017704-01 セキ株式会社 伊予工場)Japan Color認証制度とは、ISO国際標準に準拠し、日本のオフセット枚葉印刷における印刷色の標準である「枚葉印刷用ジャパンカラー」に基づいて認証を行うものです。2016年3月にはマッチング認証、プルーフ運用認証を取得。より一層「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。

詳しくは、下記公式サイトをご覧ください。

■JapanColor公式サイト

http://japancolor.jp/

■JapanColor公式サイト/認証工場一覧

http://japancolor.jp/company_list/standard/

環境保全活動

セキ株式会社の環境への取り組み

当社は、『人から人へ情報・印刷コミュニケーション』を基本コンセプトとして地域情報文化の発展のお手伝いをしてまいります。事業活動の中で、森林資源を原材料とする紙を多量 に使用しており、これを有効に利用し、環境に配慮してゆくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると考え、次のように全社員で取り組んでまいります。

ISO14001(伊予工場)

平成14年、国際規格であるISO14001環境マネジメントシステムの認証を伊予工場において取得、以後年を追って環境活動の範囲を広げてきました。セキは地球環境を保護するため、環境保全・省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を自主的・積極的に展開しております。

森林認証紙 (FSC)

企業活動の中で多くの紙を扱うセキは、限りある資源を有効利用し、次の世代へつなぐことが責務であると考えています。その一環として森林認証紙を取り扱うため、紙製品の加工流通過程での管理認証である「FSCCOC認証」を取得しています。

森林認証紙とは、その森林が環境的に適正で社会利益にかない、経済的にも継続可能な方法で適切に管理されていることを認証する制度であり、独立した第三者 機関によって、その認証管理された森林から収穫された製品であると実証できる製品管理体制を認められた企業・団体に対し与えられる認証です。

グリーン電力

グリーン電力とは、太陽光などの自然エネルギーで発電する電力のことで、二酸化炭素を排出しないことや化石燃料等を使わないことによる環境にやさしい付加価値(=環境価値)を持っていると言えます。セキでは、松山本社の所在地である愛媛県松山市が推進するグリーン電力を印刷に使用したと表現することができ、申請によってグリーン電力の使用を製品に記載することができます。

ベジタブルインキ

印刷には、グリーン購入法で推奨されているベジタブルインキを使用することが出来ます。ベジタブルインキは、再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油等植物由来の油、及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油、または植物油を原料とした環境にやさしいインキです。

DBJ環境格付取得

環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、当社は平成29年1月に「DBJ※環境格付」を取得し、「環境への配慮に対する取り組みが十分」と評価されました。

※株式会社日本政策投資銀行

ISO14001

セキ株式会社 環境方針

【基本理念】

当社は、情報印刷メディアを基盤とした事業活動を通して、地域情報文化の向上を目指しつつ、地球環境を保護するため、環境保全・省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を、自主的・積極的に展開致します。

【基本方針】
  • ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷低減のために継続的改善に努めます。
  • 事業活動全域に関わる環境への影響を認識し、環境目標を定めると共に、適時それらを見直すことで環境汚染の予防および製品のライフサイクルを考えて、持続可能な資源の利用に努めます。
  • 環境に関連するすべての法規制および、当社が同意するその他の要求事項を順守すると共に、環境目標・自主管理基準を定め、管理体制の向上を図ります。
  • 全社員並びに関連業者・協力会社に対する教育・啓発活動によって、環境方針の理解および環境問題に対する意識の向上に努めます。
  • 環境に関する情報を開示・提供し、社会との有益なコミュニケーションを図ります。

2005年9月12日 制定
2016年4月20日 改訂

登録証番号:JQA-EM2126

認証取得日:2002年2月8日

審査登録機関(財)日本品質保証機構(JQA)

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